ポイントのため会社の経費を個人のクレジットカードで払いたい、 でも問題あり?
2020/08/20
世の中キャッシュレスが進んで来てますますクレジットカードを使うシーンが増えています。
クレジットカードといえばポイントがどのくらい貯まるのか気になるところですよね。
たとえば出張の経費を立て替えておいてくれと言われていた場合、それを現金ではなく自分のクレジットカードで支払ったとします。
するとその分ポイントが付きますよね、このポイントは誰のものなんでしょう。
マイルも同様です。出張の飛行機代を自分のクレジットカードで支払った、その分のマイルが付いた。
立て替えた金額は後から会社で経費清算してもらった。
でも付与されたそのマイルは誰のものなんでしょう?
目次(見たいポイントに直行)
経費の立て替え
会社員だと出張中の経費など何かと立て替えをする事は多いですよね。
そのとき現金ではなく個人のクレジットカードでするとそのカードにポイントが貯まる。
なのであえて現金ではなくクレジットカードで払いたいという人は少なくないと思います。
会社の備品などを購入するのに自分のカードで立て替えする。
高額な会社の経費を自分でカードで立て替え払いしたい。
目的はポイント。
出張の飛行機代を個人のカードで払う
目的はマイル。
問題になるケース
社員カードを渡されていれば立て替えの必要はないので問題は起こらない。
法人カードの追加カードである社員カードを渡されていればそれを使うしかない。
ポイントは親カードである会社のクレジットカードに付く。
問題は個人のクレジットカードで会社の経費を払う場合ですよね。
こうして個人カードで立て替えた場合、その使用分に付いたポイントは誰のものになる?
そのポイントやマイルは誰ののもの?
会社の経費を個人のクレジットカードで払って得たポイントやマイルは誰のものになるんでしょう?
社内規定でポイントやマイルについて決まっているか?
会社の社員用クレジットカードを渡されていればポイントについては問題がないし、クレジットカード払いで生じるポイントやマイルについて社内規定で決まっていればそれに従うしかない。
(マイルについては後述)
社員カードという支払い方法があるのに無理くり自分のカードで立て替えするような人はいない・・ですよね。
社内規定で決まっていない場合
社内規定で決まってなければ立て替えた金額に対して貯まったポイントは基本、社員のもの、という考え方になると思います。
立て替えをするのに現金、カード、どちらにするのか会社規定で定められていなければ、どちらで払うかは社員の自由。
会社が小口現金を用意出来ない場合に社員が自分のカードで払おうが現金で払おうが会社が関知するところではないでしょ。
ややこしいケース
会社から経費支払い用に現金を渡されていた。
しかし実際の支払い自分個人のクレジットカードで行った。
会社へは領収書としてクレジットカード売上票を渡した。
具体的には会社から預かった経費用のお金でカードの引き落とし日にカード会社に支払うという形になる。
会社からすると支払い用の現金を渡して領収書を受け取れば問題ないように思える。つまり実質的損害はない。
社員からすると経費の支払いに対するポイントが自分のカード貯まって得をした事になる。
このケースについて法律事務所の見解では
「経費の支払い用に会社から渡された現金を私的な個人の利益のために使った」という見方も出来るそうです。
会社のお金を私的利用した横領罪という見方。
しかし結果的に会社のお金を使って得たポイントなのでそれは会社のものだとしても、個人のカードに貯まったポイントをどうやって会社に渡す?
基本的な還元率で現金換算して現金で会社に返す?
マイルは基本、飛行機に乗らないと付かない
航空券を買っただけではマイルは付きません。ここはポイントとは違う面ですね。
実際に飛行機に搭乗した人物に対してのみマイルが付与されます。
正確に言うとマイレージプログラムに登録した個人にマイルが付与される。
マイレージプログラムに入会するのにクレジットカードは必須ではない
マイレージプログラムはクレジットカードを持っていなくても入会出来ます。
入会するとマイレージカードがもらえる。(現物ではなくデジタル上のカードである場合もある)
このマイレージカードにマイルが付与されるのは航空券を購入したときではない。
実際に飛行機に搭乗するとマイルが付与される。
飛行距離×積算率でマイルが貯まります。
ただしANAやJALと提携しているクレジットカードはショッピングに使っただけでマイルが貯まる。
これらのクレジットカードにはマイレージカードが付いているからです。
現物として発行することも出来るし電子的な発行も出来ます。
↓航空会社からするとクレジット機能なしのマイレージカード
↓クレジット・電子マネーの機能が付いたマイレージカード
という認識でのようです。
法人カードで支払うと名義人(社長など)にマイルが貯まっていくのか?
法人カードの社員カードで支払いをしたときに付与されるポイントは親カードに合算されます。
しかしマイルは違う。
法人カードの社員カードで航空券を購入した。ここではマイルは付かない。
その航空券で社員が飛行機に乗った。その社員個人がマイレージプログラムに登録していればその人のマイレージカードにマイルが貯まる。
出張の飛行機代、自分のカードで払った場合、法人カードで払った場合
(前提としてマイレージプログラムに入会してマイレージカードを持っているとします。)
個人のカードで航空券を買う。後で会社に経費清算をする。
その航空券で飛行機にのり自分のマイレージカードにマイルが貯まる。
会社の法人カード(社員カード)航空券を買う。立て替えではないので清算の必要はない。
その航空券で飛行機にのり自分のマイレージカードにマイルが貯まる。
どちらで航空券を買ってもマイルが貯まるのは自分のマイレージカード。
このマイルを会社のものだと主張されたらどうやって会社に譲渡する?
公用マイレージ
公務員の場合、各省庁では公費で飛行機に搭乗して得たマイルを個人が貯める事を禁止しています。
では付与されるマイルはどうするのか。
公用マイレージカードを作ることは出来るのです。個々の公務員が飛行機に搭乗して得たマイルは公用マイレージカードに蓄積されて公費として利用される事になるのです。
法律的な見解は
法律事務所の見解によると
会社の経費支払いによって得たポイント、または出張などでの飛行機搭乗で得たマイル、
これらの扱いについて法律では明確に決められていません。
ただ社内規定でポイント・マイルについて決められていれば、それに反した場合に民事で訴えられる可能性はあります。
実際はどう対処したらいい?
結論というか答えは・・
はっきりしていないのが現実でそれぞれの会社によって違うという認識でしょう。
経営者なら法人カードを使うべき
もしこの記事を読んているあなたが経営者なら法人カード(法人向けクレジットカード)を使うべきです。
法人カードならこういう問題はない
会社としてお金の流れを明確にするのであれば法人カードがベスト。
経営者としてこういう問題を解決したいなら、まずは法人カードの導入でしょう。
法人カードは引き落とし先が会社の口座になっています。
親カードの他に社員カードを発行する事が出来ます。
これを社員に持たせて経費の支払いに充てれば立て替え・清算などの処理はなくなります。
社員カードで得たポイントは親カードに合算されるようになっているためポイントの問題も出てこないわけです。
これから法人カードをつくるなら
法人カードを導入しようと思っている経営者さんに使い勝手のいい法人カードを紹介します。
オリコ・エグゼクティブ・ゴールド・フォービズ
「法人カード(法人向けクレジットカード)を作るのは初めて」という方に特におすすめできるカード。
法人ゴールドカードとしては破格の年会費2.000円(税抜き)。会社登記簿の提出が必要なく、申込者の本人確認書類のみで作れます。
この事の意味するところは会社の業績に関係なく申し込み者本人に問題なければ作る事が出来る法人カードという事です。
社員カードも年会費無料で3枚まで作れます。
三井住友ビジネスカード for Owners
こちらも会社登記簿の提出が必要なく、申込者の本人確認書類のみで作れる法人カード。
●クラシック(スタンダード)
●ゴールド
●プラチナ
各ランクのカードが用意されています。
追加できる社員カードの枚数は無制限。
JCB法人カード
定番、JCBの法人カード。
作成には会社登記簿が必要です。
●スタンダード
●ゴールド
●プラチナ
こちらも各ランクのカードが用意されています。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カード
会社登記簿の提出が必要なく、申込者の本人確認書類のみで作れます。
年会費20,000円(税別)でプラチナカードとしてはリーズナブルでしょう。
まとめ
●従業員側
個人のクレジットカードで会社の立て替えをしてポイントやマイルを貯めたい場合は会社の規定に違反していないか確認しないとまずいですね。
●経営者側
ポイントやマイルに対する社内規定を作った方がいいですね。
社員には法人カードの社員カードを持たせるとこの問題自体悩まなくていい事になります。
でも社員全員に持たせられない場合もあるしポイントやマイルに対する社内規定は必要ですね。
以上「会社の経費を個人のクレジットカードで払いたい、 なぜならポイントが貯まるから」という記事でした。
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