法人カードの審査に落ちたが理由がわからない、次に申し込むときはどうすればいい?

      2019/07/07

先日、当サイトのお問い合わせフォームから質問をいただきました。個人事業主の方でした。

法人カードの審査に落ちてしまいました。
電話で聞いても理由は教えてくれません。
すぐに別のカード会社に申し込んだ方がいいでしょうか?

個人事業主の方でもOKとなっている法人カードは増えてはいるんですけど、やはり審査に落ちてしまうことはあります。
法人カード(法人向けクレジットカード)の審査は個人カードに比べると厳しめになっていますよね。

「その理由は教えてもらえません。」
審査に落ちた理由がわからなけらば次に申し込むときの対策がたてられないわけで悩みます。

「すぐに別のカード会社に申し込んだ方がいいでしょうか?」
これについては本編で説明しますので、別のカード会社に申し込むのは待ってください。

今回の記事では法人カードの審査に落ちてしまった理由と、その対策について調べていきます。
個人事業主でも審査に通りやすい法人カードも紹介しますので最後までよろしくお願いします。

なぜ審査に落ちた理由を教えてもらえないのか

法人カードの審査に落ちたとき、発行出来ないという趣旨の通知はくるが、その理由は教えてもらえない。

通知は郵送で来ます。
これに対し電話で問い合わせをしてもその理由は教えてもらえないのです。

この理由を教えてもらえないというのは地味にくやしい。
それに次回申し込むときに気をつけるポイントがわからずじまいのままですよね。

カード会社からすればカードの申し込み時の情報についてはありのままに書いて欲しいのでしょう、当然だけど。
へたに審査に落ちた理由を明かせばそれについて対策をされて正確に審査がしづらくなるからだと思います。

しかしクレジットカードの審査に通りたいこちらとしては、それは困るわけですよね。

法人カードの審査に落ちる理由

ここからは、どういう理由で法人カードの審査に落ちるのか、考えられるあらゆる理由を調べてみます。

法人組織(会社)自体に問題があると判断される場合

返済能力がポイントです。

  • 起業して2年以内
  • 経営が赤字(影響は小さい)

起業して2年以内

カード会社が心配をするのは倒産による貸し倒れです。

カード利用者がサラリーマンであれば毎月安定した給与を得ていて、仮に失業したとしても失業保険が出るので一気に返済能力がゼロになる可能性は低いです。

これに対し会社組織は倒産の可能性があり負債をかかえて倒産した場合は一気に返済能力ゼロどころかマイナスになってしまいます。

会社組織は起業して2年以内に多くの会社が倒産してしまいます。
一応の目安として3年目まで存続できたかどうかが、これからも存続していく会社であるという判断基準になっているというわけです。

経営が赤字

経営が赤字よりは黒字の方がもちろんいいのですが、売上の大きい会社でも節税のためにわざと赤字決算にしている場合もあり赤字というだけでは返済能力に問題ありとは判断されません。

勢いのある会社であれば設備投資、先行投資で赤字決算になるのは珍しいことではないからです。

売上自体が少なかったり借入額の多さは返済能力に問題ありとの判断材料になるでしょう。

経営者の信用状態

法人カードの審査は会社の情報だけで判断されるわけではありません。
経営者自身の信用状態は大きく審査に影響します。

各金融機関で共有している個人信用情報で経営者自身の悪い情報が記録されていれば問題ありです。
複数回の延滞記録などはもちろん、過去に自己破産などの事実があれば審査には大きく影響します。

実在する会社かどうか

法人格は個人と違って簡単に消滅、新規立ち上げが出来ます。
そのことから犯罪に利用されることが多いのです。

犯罪に使われる法人カードを発行しないために実在する会社かどうかも審査に大きく影響します。

よく固定電話があったほうがクレジットカードの審査に通りやすいいというのもこれに関係しています。

携帯電話番号しかないような会社はまともな事業実績を疑われることが多いということです。

同様にバーチャルオフィスかどうかも判断基準になります。

固定電話や実在するオフィスは実在する会社である証になり信用度に貢献します。

信用度を増やすための対策

ここからは次回、法人カードを作るときまでにやっておきたい対策を紹介します。

固定電話を設置する

固定電話に加入をしている事だけでも信用度は違います。

固定電話があり、さらにバーチャルオフィスなどではなく事業の拠点が実在するという点も重要です。

会社のホームページを作る

同じ理由で会社のホームページを作ることも信用度を増す要因になります。

事業内容が詳しくわかるようなホームページであることが望ましいです。

定期的に更新し続けているホームページであれば申し分ないと思います。

経営者が所有しているカードは少ないほうがいい

所有しているクレジットカードの限度額の合計がその人の総限度額になります。
その人の返済能力に見合った限度額かどうかとみているわけです。

法人カードを作る場合でも名義人は経営者個人になるため所有しているのクレジットカードの限度額合計は重要です。

経営者の総限度額がすでに高額になっている場合、あらたにカードを発行するのは躊躇されます。
特に同じカード会社で作る場合は限度額はシビアになります。

想定される限度額が500万とみなされている経営者がすでに限度額400万の法人カードを持っている場合に、そのカードと同じカード会社で新しくカードを作るのは難しくなるのです。

そのためもし、使っていないクレジットカードがあったら解約をしておくと新しいカードが作りやすくなります。

キャッシング枠はゼロにする

法人カードはキャッシング機能のないものが多いですが、もしあった場合はキャッシング枠をゼロにしておいたほうが審査にはとおりやすくなります。

カードランクを上げておく

経営者が所有するカードを出来るだけ、ゴールド、プラチナなどへランクアップさせておく事で信用力アップにつながります。

審査落ちしたら次のカード作成までは半年程度待つ

審査落ちした直後に別のカード会社で申し込みをすると直近の審査落ちの情報のせいでまた審査落ちする可能性が高いです。
この情報は金融機関が共有しているため別のカード会社でもだめなんです。

個人事業主でも作りやすい法人カード

個人事業主でも作りやすい法人カードを紹介します。
次回申し込む時の参考にしてください。

オリコEX Gold for Biz

オリコEX Gold for Bizhは年会費2,000円で作れるコスパのいいゴールドカード。
ふたつのタイプがあり個人事業主でも法人経営者でも申し込めます。

EX Gold for Biz S
iD×QUICPay
EX Gold for Biz M
iD×QUICPay
対象 個人事業主 法人代表者
年会費 2,000円+税 (初年度無料
追加カード なし 3枚まで発行可
(年会費無料)
ETC発行枚数 1枚 各カード1枚
(追加カード1枚に付きETC1枚)
ETC年会費 無料
キャッシング機能 あり なし
電子マネー Mastercardブランドは「Mastercardコンタクトレス」、
Visaブランドは「Visaタッチ決済」
限度額 10万円~300万円
国際ブランド VISAあるいはMastercard
海外旅行保険 2,000万円
国内旅行保険 1,000万円
ショッピング保険 最高100万円
特典 空港ラウンジが使える。
国内主要空港とハワイのダニエル・K・イノウエ空港(旧ホノルル空港)、韓国の仁川空港のラウンジを365日無料で利用できます。
ポイントプログラム オリコ「暮らスマイル」
EX Gold for Biz会員は利用金額スマイルに20%加算
支払い方法 1回払い、分割払い、据置き一括払い、リボルビング払い

主な違い

タイプSは追加カードが作れませんがキャッシングは出来る。
一人でやっている個人事業主用です。

タイプMは追加カードが3枚まで作れるがキャッシングは出来ない。
社員用の追加カードが作れる2、3人規模の会社用です。

年会費2000円で作れますが、ゴールドカードなので大変コストパフォーマンスがいいカードです。

国内・海外旅行保険や空港ラウンジの使用などビジネスマンにとって使い勝手のいい法人カードだと思います。

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まとめ

今回の内容をまとめます。

法人カードの審査のポイントは

返済能力があるという信用度を審査する。

●会社、事業の実績(起業からの年数、経営状態)
●会社自体が実在するか(個人事業主であれば本当に事業をしているかどうか)

信用度アップするには

●固定電話の設置
●自社ホームページ作成
●ゴールド、プラチナカードへランクアップ
●使わないカードを解約して限度額に余裕を持たす
●キャッシング枠を使わない

そしてこれも重要です。

半年程度は審査に落ちたという情報が各カード会社で共有されるので、そのくらいの期間を待ってから次の申し込みをする。

カード会社は絶対に審査基準を公表しませんので、これらはあくまでも推察される理由です。
しかし多くの人が感じている理由でもありますので参考にしてもらたいと思います。


以上「法人カードの審査に落ちたが理由がわからない、次に申し込むときはどうすればいい?」という記事でした。
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