【必見】社員に会社のクレジットカードを持たせるメリット・デメリット

2019/06/07 2020/10/25

会社経営者、個人事業主のみなさん。
おたくの社員に会社のクレジットカード使わせていますか？

法人カード（法人向けクレジットカード）の特徴として社員に渡せて引き落とし先が会社の口座になっている社員用クレジットカードを何枚も作れる機能があります。

これを持たせておけば経費の支払いなどで現金を渡す必要もなくなり経理処理もシンプルになります。

とても便利なものですが、反面、不正使用されてしまうというデメリットも存在します。

今回の記事では社員用のクレジットカード（法人カード）を持たせるときの注意点をリスクも含めて整理してみます。

この記事でわかる事

●社員に渡す法人カードのメリット、デメリット
●不正使用を防ぐ方法
●どの従業員にどんな法人カードをもたせるのか
●社員に持たせる法人カードの選び方
●ブラックな従業員でも社員カードが作れるのか

目次（見たいポイントに直行）

1 社員に会社のクレジットカードを渡す事によるメリットは？
2 社員にクレジットカードを渡す場合に注意することは？
- 2.1 不正利用に注意
- 2.2 カードの利用ルール（社内ルール）を徹底する
3 どの従業員にどんなクレジットカードをもたせるのか
- 3.1 大企業の場合
- 3.2 規模の小さい会社・個人事業主
4 社員に持たせるカードのおすすめは？
5 個人信用がブラックの社員でも法人カードを作れるのか
6 まとめ

社員に会社のクレジットカードを渡す事によるメリットは？

法人カード（法人向けクレジットカード）は追加カードとして親カードと同じ機能を持つ社員用クレジットカードを作る事が出来ます。

カード会社によって法人カードは「コーポレートカード」という名称になっている場合もあります。

社員は自分の名義で追加カードを作る事によって引き落とし先が会社の法人口座になっているクレジットカードを使う事が出来るんです。

社員に渡す会社のクレジットカードはどんなメリット・リスクがあるのか、早速みていきましょう。

お金の管理の一本化

一人一人の社員が引き落とし先が会社の口座になっているカードで経費を支払う。
社員がカードで使った全ての経費は引き落とし日にまとめて決済。

この流れに統一すればお金の流れが一本化して経理処理は断然シンプルになります。
小規模な会社で専任の経理担当がいない場合などは特に業務効率がアップしますよね。

現金使用のトラブルを元から絶つ

社員が会社のカードを使う事で仮払い・立て替えなど現金を使うことによるトラブルを元から絶つ事が出来ます。

社員の必要経費用に現金を用意して渡す。
支払いに対する領収書・レシートのチェック、清算。
計算が合わない、領収書・レシートがない。

現金を使っていると避けられないトラブルが起きます。

カード払いにすれば、いつ、だれが、どこで、いくら使ったかが明確になります。
カードの名義は使用する社員の名義になっています。利用明細により、個人の使用状況を管理出来るわけです。
当然現金を用意する必要もなくなり、仮払い・立て替えなどで起きるトラブルは皆無になります。

とにかくポイントが貯まります

交通費、接待費、備品の購入などを現金で払わずにカードにした場合、ポイントがたまります。

何人もの社員がカードを使えば総額の利用代金は当然多くなりますよね。
親カードには利用代金に対して、それ相当のポイントが貯まるのがわかると思います。

個人でクレジットカードを使ったときのポイントの貯まり方とは桁が違いますよ。

還元率0.5%でも年間利用金額が２千万なら10万円相当のポイントが貯まります。

注意

法人カード（法人向けクレジットカード）は一般のカードに比べて還元率は低めです。
中にはポイントがつかないものもあります。

社員にクレジットカードを渡す場合に注意することは？

不正利用に注意

社員にクレジットカードを渡して一番問題になるのが不正利用です。
●会社帰りの飲み会で会社のカードを使ってしまう。
●マイカーのガソリンを会社のカードで入れてしまう。

このような使い込みをされてしまう事が本当に多いんです。これは横領でありれっきとした犯罪です。
会社のカードの私的利用を防がなければいけません。

カードの利用ルール（社内ルール）を徹底する

就業時間以外は持ち出しを禁止

法人カードの追加カードには親カードと同じ機能のクレジットカードの他にETCカード、スタンドでガソリンの給油だけに使えるガソリンカード（給油カード）があります。

ETCカード、ガソリンカード（給油カード）も社員に渡しておくととても便利なカードです。
でも私用で使わせないためには就業時間以外は持ち出しを禁止にするなどのルールが必要ですね。

法人カードから作るETCカードを法人ETCカードと呼んでいます。
ENEOSカードのように石油元売り業者とカード会社が提携して発行するクレジットカードをガソリンカードと呼ぶ事がありますが、ここでいうガソリンカード（給油カード）は法人カードの追加カードとして作る一般ショッピング機能のない給油専用カードの事です。

利用制限

旅費交通費のみに使用する、など使用出来る用途を限定してしまう。

クレジットカード売上票の提出

領収書ではなくクレジットカード売上票の提出を義務付けます。

後払い式の特徴として、クレジットカードを使用したときには、決済はされていません。
そのときに貰った領収書では決済の証明にはならないのです。

引き落としで清算された後の利用明細とクレジットカード売上票の付き合わせで決済の証明をするのです。

領収書w600

どの従業員にどんなクレジットカードをもたせるのか

どの従業員にどんなクレジットカードをもたせるのかは、会社の規模によって全然違います。

大企業の場合

社員が多い会社では全員に渡す事は出来ませんから、限られた者に渡すことになります。

●グループのトップにだけ渡す
●限度額の高いカードは役員にだけ渡す
●出張が多い部署の社員にだけ渡す

規模の小さい会社・個人事業主

少ない人数であれば、それまで支払いのため現金を持たせていた人全員にカードを渡す。

社員に持たせるカードのおすすめは？

社員に持たせるカードの比較ポイント

社員に持たせるカードを選ぶときのポイントは

追加カードの枚数
年会費
限度額

この三つです。

追加カードの枚数

法人カードによって追加カードが作れる枚数が違います。

大人数の会社であれば大量の追加カード作成に対応出来るものでなければいけません。

年会費

法人カードの追加カードには年会費がかかります。
作った枚数分だけ毎年年会費がかかりますので注意してください。

限度額

追加カードの合計の利用料が親カードの限度額を超える事は出来ません。

たとえば、限度額50万円しかない親カードで追加カードを10枚作ってみんなが同じように使うとしたら一枚平均5万円までしか使えません。
限度額に余裕のある法人カードにすべきです。

作枚数・追加カード年会費・限度額で比較

	追加カード作成枚数	追加カード年会費	限度額
JCB一法人カード	無制限	一般：1,250円+税／枚ゴールド：3,000円+税／枚プラチナ：6,000円+税／枚	一般：10万～100万円ゴールド：50万～250万円プラチナ：150万～
三井住友ビジネスカード for Owners	無制限	一般：432円ゴールド：2,160円プラチナ：5,400円	一般：10万～80万円ゴールド：50万～200万円プラチナ：1200万～500万円
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