メルカリで利益をあげているのに確定申告なしではまずい事に
2019/09/26
メルカリなどフリマアプリで利益をあげているあなた、
税金の確定申告をしてますか？
個人事業主でもないかぎりはなかなか自分で確定申告をしたことがある人はいないかもしれません。
しかし、趣味の範囲でやっているだけというあなたでもある程度の利益が出ている場合は税金の確定申告が必要なんですよ。
税金を納めないと延滞税、無申告加算勢、重加算税などが課される可能性ありです。
主婦・パート・アルバイト・学生の方でも同じです。
今回はメルカリで利益をあげているあなたに向けて税の確定申告を説明をしていきます。
最後までよろしくどうぞ！
目次（見たいポイントに直行）
メルカリによる利益で確定申告が必要になる人
この利益のことを所得金額と言います。
所得金額が一定以上ある人は原則的に確定申告が必要になります。
個人事業主として積極的にメルカリでビジネスをしている人たちは当然確定申告は必要です。
会社員・家庭の主婦・学生・パート・アルバイトなどで趣味でやってます、という人でもメルカリによる利益が一定の金額を超えて来るとやはり確定申告は必要になります。
特にメルカリのようなネットでの取引は履歴がしっかりと記録されるのでごまかしようがないのです。
申告が必要になるメルカリによる所得金額
それじゃどれくらい儲かったら確定申告が必要になるのか。
会社員などの場合
会社員などの給与所得者が副業としてメルカリを利用している場合、その所得金額が年間20万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。
趣味の範囲でやれるのは年間20万円以下の場合なんですね。
個人事業主
メルカリなどのフリマアプリを使いビジネスをしている個人事業主はその所得が年間38万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。
原則メルカリで商売するのは禁止とされてはいるんですが、現実はしっかりビジネスツールとして機能しています。
たくさんの個人事業主がメルカリを使ってビジネスをしています。
家庭の主婦・学生・パート・アルバイト
趣味感覚でメルカリで売り買いしている家庭の主婦・学生・パート・アルバイトの人でも利益が年間38万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。
家庭の主婦・学生・パート・アルバイトの人でも利益が出ていればそれは所得金額になるのでしっかりと確定申告をする義務が生じます。
なぜ38万円？
確定申告の際には「基礎控除」という無条件に誰でも受けられる控除があります。
この基礎控除額が38万円です。
つまり所得が38万円以下は控除によって０あるいはマイナスになるので確定申告する必要がなくなります。
所得の種類
個人事業主の場合は「事業所得」として。
会社員・家庭の主婦・学生・パート・アルバイトの場合は「雑所得」として申告します。
メルカリの経費として計上出来るもの
所得金額は「売上ー必要経費」です。
メルカリで必要経費として計上出来るものは次のようなものです。
仕入れ代金
売るための商品を買った代金ですね。
経費として計上できる仕入れ代金はその年に売れたものに対する仕入れ代金です。
つまり商品を50個仕入れて30個売れた場合、経費として申告できる仕入れ代金は30個分です。
実際は50個分の仕入れ代金を払っていますが経費として申告できるのは売れたものに対する仕入れ代金のみです。
その他の経費
- フリマアプリを使う際の手数料
- 商品を送る際の送料
- 代金を払うための振込手数料
これらはほぼ100％経費として計上出来ます。
- 電気代などの光熱費
- パソコンやスマホの通信費
これらはビジネスにかかった分だけを計上しなくてはいけません。
メルカリの領収書問題
基本的にユーザー対ユーザーの取引なのでメルカリからは領収書は出ません。
出品者に対して購入者からお金が支払われるのでメルカリはその部分は関係ないのです。
メルカリが出すとしたら手数料に対する領収書になるが最初から規約で出さないとしています。
メルカリの取引で領収書が欲しい場合は
取引画面（または商品画面）または購入履歴を印刷したものを代用します。
（スクショでもOK）それで税務的には問題ありません。
税理士に対するQ&Aでもそのような回答になっていますね。
クレジットカードの明細
領収書がなくてもクレジットカードの利用明細で証明出来ます。
申告を税理士に頼む場合も その方法で大丈夫です。
税務署対策
実は確定申告の現場で税務署から突っ込まれることはほぼありません。
提出する窓口では書式に間違いがないかなどのチェックをするだけでハンコを押してくれます。
経費の内訳をチェックするわけではないでのです。
じゃなんで一生懸命、領収書のことを気にしたりするかというと「税務調査」といって直接立ち入られてこまかく調べられる事があるからです。
領収書の保管などはこのためにやっているのですよ。
税務調査に入られても慌てないように次のようなことはやっておきましょう。
銀行口座・クレジットカードなどはビジネス専用のものを使う
ビジネスとしてやっている人は当然やっていると思うんですが、会社員・家庭の主婦・学生・パート・アルバイトの人でも利益をあげるためにメルカリの取引を続けていくのならプライベートで使っている銀行口座とは別に口座を作った使ったほうがいいです。
税務署に説明するのにお金の流れが簡単に把握出来た方がいいからです。
取引や経費の支払いに使うクレジットカードも専用の物を作っていおいてプライベートで使うクレジットカードとは分けた方がいいです。
これも利用明細からお金の流れが簡単に見えるようにです。
利用明細などの管理
メルカリの購入履歴などはプリントアウトして保存しておくと確実です。
クレジットカードの利用明細も同様です。
ある一定期間以上過去のものは閲覧できない場合があるからです。
個人事業主向け法人カード
個人事業主の方やある程度継続してメルカリの取引で利益をあげていこうという人は個人事業主向け法人カード（法人向けクレジットカード）で取引や経費の支払いをするといいでしょう。
高めの限度額や追加カードなどビジネスに使いやすいようになっているからです。
確定申告をしないとどうなる？
一定以上の所得金額があるのに確定申告をしなかったらどうなるんでしょう。
それが故意であろうとなかろうと、ペナルティが課されててしまいます。
延滞税、無申告加算勢、重加算税などを支払う羽目になる可能性があるのです。
税務調査なんて大きな会社だけなのでは？
そんな事はまったくありませんよ。
とくにネット取引はその記録がサーバー上に残ることから摘発しやすいと言われています。
税務署調査にはノルマがあって調査官も確実に摘発しやすいところを狙ってきます。
個人事業主レベルでも普通に税務署調査に入られます。
まとめ
メルカリによる利益が一定に金額以上ある人は、家庭の主婦・学生・パート・アルバイトであっても確定申告は必要になるというお話でした。
個人事業主として積極的にメルカリを使ってビジネスをしている人なら当たり前に知っている事ですよね。
え、知らなかった？
税務調査はマジで来るときは来ますよ。
是非ご用心を。
以上「メルカリで利益をあげているのに確定申告なしではまずい事に」という記事でした。
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